企業ガバナンス改正の方向(5)—M&A関連

企業買収の買収者と被買収会社の交渉の適切性が問題に

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2009年03月05日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆経済産業省、金融庁、東京証券取引所で、上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する検討委員会を設けて審議が重ねられている。

◆敵対的買収では、買収提案の対象となった会社の取締役会が、買収者に対して買収後の経営方針等について情報提供を要求するが、過剰な要求であるように見える事例もある。

◆友好的な買収でも、価格決定において取締役会が真に中立的な判断を行ないうるのか、疑問を呈する事例も散見される。

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