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ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応

継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

◆議決権行使助言業最大手のISSが、新型コロナウイルス感染拡大に対応した、議決権行使助言方針の改定を公表した。

◆5年平均ROEが5%に達していない企業の経営トップの選任議案に反対投票を推奨する方針は、コロナ禍の中で一時、適用を停止する。

◆株主総会の継続会制度を利用する企業で、会計情報の確定がされていない場合、剰余金処分議案や報酬関連議案に棄権が推奨される。棄権は、実質的には反対投票と同じ効果を持つため、継続会の利用を考える上場企業は注意するべきであろう。

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