ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応
継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性
2020年05月13日
サマリー
◆議決権行使助言業最大手のISSが、新型コロナウイルス感染拡大に対応した、議決権行使助言方針の改定を公表した。
◆5年平均ROEが5％に達していない企業の経営トップの選任議案に反対投票を推奨する方針は、コロナ禍の中で一時、適用を停止する。
◆株主総会の継続会制度を利用する企業で、会計情報の確定がされていない場合、剰余金処分議案や報酬関連議案に棄権が推奨される。棄権は、実質的には反対投票と同じ効果を持つため、継続会の利用を考える上場企業は注意するべきであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年10月16日
ISSの議決権行使助言方針改定
2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める
-
2019年12月23日
グラスルイスの議決権行使助言方針改定
2021年以降、過大な政策保有株を有する企業の経営トップに反対推奨
-
2020年04月16日
新型コロナで株主還元は縮小するか？
感染拡大の中で財務健全性を重視し、配当要求圧力は減退へ
-
2020年04月27日
買収防衛策導入の機会となる新型コロナ禍
短期的な防衛策については肯定的判断を得やすくなる可能性
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2020年09月18日
消費データブック（9/18号）
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
-
2020年09月18日
2020年8月全国消費者物価
Go Toキャンペーンによる宿泊料下落でコアCPI上昇率は大幅低下
-
2020年09月18日
現実味を増す合意なき離脱
日英通商協定を足掛かりにTPP加盟を進める英国
-
2020年09月18日
新型コロナウイルスにより加速するテレワークとデジタル化
テレワークと業務プロセスのデジタル化
-
2020年09月17日
コストのない政策はない
よく読まれているリサーチレポート
-
2018年08月27日
今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ①
個人情報ってどういう情報のこと？
-
2020年07月21日
日本経済見通し：2020年7月
迷走する需要喚起策 －ウィズコロナ下の経済運営は「急がば回れ」
-
2017年10月13日
20年後の生命保険業界の行方
～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～
-
2012年04月02日
スウェーデンの社会保障制度に学ぶ
～社会保障制度の持続性こそ成長戦略の基盤～『大和総研調査季報』 2012年新春号（Vol.5）掲載
-
2020年01月07日
60歳～64歳もiDeCoに加入可能に
2020年度税制改正大綱—証券・金融関連（NISA見直し以外）
