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アベノミクスによる企業ガバナンス改革

~日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

アベノミクスの成長戦略の中では、企業ガバナンスに関する改正も検討されている。社外取締役の選任義務化に向けた会社法改正や、企業の持続的成長を促進するため、機関投資家の株主行動を規律付ける日本版スチュワードシップコードの導入などだ。


機関投資家による長期的投資を促進することで、経済成長を進め、また企業の成長に役立てようとする検討は、国際的な広がりを見せている。しかし、長期的投資がどのようなものであるかについて、共通の認識があるわけではない。


また、機関投資家による長期的投資を実現するために提案されている政策オプションにも、その実効性や実現性が疑わしいものが少なくない。


日本版スチュワードシップコード導入の暁には、機関投資家による株主権行使の詳細開示が行われるようになるかもしれないが、これが企業の持続的成長にどのように貢献できるかは、注意深く見守る必要があるだろう。


大和総研調査季報 2021年7月夏季号Vol.43

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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