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2014年株主総会の展望とその後

機関投資家の議決権行使の活発化が予想される

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

◆今年の株主総会集中日は6月27日金曜日となるが、集中日に開催する企業の割合は、過去最も低くなる見通しである。


◆昨年に引き続き社外取締役を選任していない企業の経営トップの取締役再任に多くの反対票が出るものと思われる。


◆日本版スチュワードシップ・コードによって機関投資家の議決権行使が劇的に変わるわけではないが、取締役選任議案等でこれまでよりも厳しい態度を示すようになる可能性はある。


◆今後、コーポレートガバナンス・コードの策定も予定されており、機関投資家と企業の対話を促進しようとする政策動向が注目されよう。

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