2014年株主総会の展望とその後

機関投資家の議決権行使の活発化が予想される

RSS

2014年06月06日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆今年の株主総会集中日は6月27日金曜日となるが、集中日に開催する企業の割合は、過去最も低くなる見通しである。

◆昨年に引き続き社外取締役を選任していない企業の経営トップの取締役再任に多くの反対票が出るものと思われる。

◆日本版スチュワードシップ・コードによって機関投資家の議決権行使が劇的に変わるわけではないが、取締役選任議案等でこれまでよりも厳しい態度を示すようになる可能性はある。

◆今後、コーポレートガバナンス・コードの策定も予定されており、機関投資家と企業の対話を促進しようとする政策動向が注目されよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。