アクティビストの道具としての株主提案

上場会社にとって手強い相手となったアクティビスト・ファンド

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2023年02月24日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆日本の株主提案制度は、諸外国に比べて株主側にとって使いやすいものであり、提案件数が近年急増している。

◆特にファンドからの提案と思われるものの増加が目覚ましく、剰余金配当や取締役選任など、多くの株主の関心を集める内容の提案も珍しくない。これらファンドからの株主提案に大手の資産運用機関も賛成票を投じるようになっており、上場会社側の株主総会運営を難しくしている。

◆また、会社側に働きかける手段として、株主提案以外の方法も用いられており、上場会社の経営改革を目的としたファンドによるキャンペーンも珍しいものではなくなっている。

◆近年の日本のコーポレート・ガバナンス改革が投資家と上場会社の対話を促進しようとしていることから考えて、株主提案やキャンペーンの活発化は今後も継続するものと思われる。

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