公的ファンドによるインフラ投資・環境投資の可能性と限界

『大和総研調査季報』 2013年新春号（Vol.9）掲載

RSS

2013年03月01日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

１．日本の公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、インフラ投資等の可能性に関する調査を開始した。海外の年金ファンド等の中には1990年代頃からインフラ等へ投資を行ってきたものも少なくないが、ここ数年でその動きは加速しているように見える。

２．経済開発協力機構等からは、年金ファンドや政府系ファンドの資金をインフラ投資・環境投資に呼び込むことを意図して、多くの政策提言が出されている。

３．主な障害として、政治的リスク、開示制度、人材調達が指摘されており、それぞれに問題の解決策が検討されている。しかし、それらが問題の解決・緩和に効果的かは疑問が残る。

４．また、海外への投資では、現地コミュニティの弱体化を招く恐れが指摘されるなど、投資収益の現実化とは別個の問題も指摘される。

大和総研調査季報 2024年夏季号Vol.55

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。