国連気候変動枠組条約などの締約国会議(COP)開催中に、前向きな取り組みを見せない国等に対して、気候変動問題に取り組むNGOの国際連携組織である気候変動アクション・ネットワーク(Climate Action Network =CAN)が与える皮肉を込めた賞。授賞対象は主に会議参加国(政府)であるが、石油産業等の企業に授賞することもある。「化石」とは、燃焼すると温室効果ガスを発する化石燃料(fossil fuel)を指すと同時に、太古の時代の化石のような古い考え方との批判を含んでいる。
1999年のCOP5(ドイツ・ボン)から始まり、現在に至る。会議の開催中、各国の地球温暖化対策への姿勢を調査して、消極的な政策や発言を示した国を「日次化石賞(Fossil of the Day Award)」に選定して公表する。その年に最も温暖化対策面で劣る国を「年間化石賞(Fossil of the Year Award)」とする。理由が異なれば同一日に複数受賞することもあり、過去には1位、2位、3位を同一国が受賞したこともある。
2013年11月にポーランドのワルシャワで開催された第19回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP19)での受賞国は表の通りである。
(2013年1月7日掲載)
(2013年11月29日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日