サマリー

トランプ大統領は、上場企業の四半期開示義務を見直す方針を打ち出しました。企業情報開示制度を所管する証券取引委員会（SEC）は、四半期開示に関して投資家や企業の意見を募集する手続きに着手しました。

米国の上場企業が四半期ごとに開示している情報としては、四半期の実績値と、それを踏まえた予想（利益ガイダンス）があります。実績値の開示は法的な義務ですが、予想の開示は各社の判断で行う任意的なものです。これまで利益ガイダンスの開示に批判的な声は多く聞かれましたが、トランプ大統領の考えは、実績値の開示をも廃止するという点が特徴的だといえるでしょう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。