2020年07月08日
サマリー
◆米国労働省が、ESG投資に関する規則案を公表し、意見募集（パブリック・コメント）を行っている。
◆規則案は従来の労働省の見解を確認するものであるが、解釈通知（Interpretive Bulletin）や実務通知（Field Assistance Bulletin）という形ではなく、規則（Regulation）という、よりフォーマルな形式で規制を設けるものである。
◆規則案の検討が行われたのは、年金制度管理の現場で、ESG投資商品やESG投資手法を軽率に採用する事例があったからであるようだ。
◆わが国では、日本版スチュワードシップ・コードの改訂により、機関投資家にはESG要因の考慮がむしろ求められるようになっており、日米で規制動向に大きな差異が現れている。
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