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ESG投資にブレーキをかける米労働省規則案

ESGに慎重な姿勢を示す米国労働省が新たな規則案を公表

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

◆米国労働省が、ESG投資に関する規則案を公表し、意見募集(パブリック・コメント)を行っている。

◆規則案は従来の労働省の見解を確認するものであるが、解釈通知(Interpretive Bulletin)や実務通知(Field Assistance Bulletin)という形ではなく、規則(Regulation)という、よりフォーマルな形式で規制を設けるものである。

◆規則案の検討が行われたのは、年金制度管理の現場で、ESG投資商品やESG投資手法を軽率に採用する事例があったからであるようだ。

◆わが国では、日本版スチュワードシップ・コードの改訂により、機関投資家にはESG要因の考慮がむしろ求められるようになっており、日米で規制動向に大きな差異が現れている。

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