サマリー

◆米国労働省が、ESG投資に関する規則案を公表し、意見募集（パブリック・コメント）を行っている。

◆規則案は従来の労働省の見解を確認するものであるが、解釈通知（Interpretive Bulletin）や実務通知（Field Assistance Bulletin）という形ではなく、規則（Regulation）という、よりフォーマルな形式で規制を設けるものである。

◆規則案の検討が行われたのは、年金制度管理の現場で、ESG投資商品やESG投資手法を軽率に採用する事例があったからであるようだ。

◆わが国では、日本版スチュワードシップ・コードの改訂により、機関投資家にはESG要因の考慮がむしろ求められるようになっており、日米で規制動向に大きな差異が現れている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。