2011年05月02日
サマリー
欧米の社会的責任投資の主流は、保有株式等に付随する権利を行使して投資先企業の経営に影響を及ぼしていくエンゲージメントと呼ばれる方法と、一定の判断基準に基づいて投資対象から特定企業・業種の株式等を除外するダイベストメントと呼ばれる方法の2つである。
エンゲージメントにおいては、その影響力行使の実効性やコスト負担等が問題視されている。一方、ダイベストメントでは、投資対象から除外すること自体の是非や、投資の効率性を阻害する恐れがあるなど、投資手法としては、それぞれ問題が多い。
しかし、世界的には投資規模が拡大しているし、日本においてもこうした投資に取り組むべきとする内外からの声は強い。欧米の状況を参考に、エンゲージメントやダイベストメントに取り組む投資家が日本にも現れる可能性は十分にある。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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