2016年12月08日
サマリー
◆議決権行使助言業の大手、ISSとグラスルイスが、2017年の株主総会向け議決権行使助言方針を公表した。
◆ISSは、相談役・顧問に関する定款規定の新設に反対するという方針を新たに導入する。
◆監査等委員会設置会社への移行を進める際には4人以上の社外取締役選任を求める旨の助言方針の導入が検討されたものの、今回は見送られた。
◆日本版スチュワードシップ・コードの見直しの方向が明らかになり、機関投資家には保有株式に関する議決権行使結果を個別企業の議案ごとに公表することが期待されるようになる。
◆これにより、日本企業の株主総会における議決権行使助言業者の影響力が強まる可能性がある。
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