2021年12月16日
サマリー
◆議決権行使助言業者最大手のISSが、日本の上場会社向けの議決権行使助言方針の改定を公表した。
◆女性取締役が不在の場合には、経営トップの取締役選任議案に反対投票が推奨されるほか、バーチャル株主総会を可能にするための定款変更議案にも反対投票が推奨されることになる。
◆議決権行使助言業者の助言方針は、その助言を利用していないとしても機関投資家の議決権行使の見直しにつながることがあり、影響力は軽視できない。
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