2020年10月20日
サマリー
◆議決権行使助言業者最大手のISSが、今後の議決権行使助言方針改定に関する日本語版の意見募集を開始した。
◆先に英語版で行った意見募集とほぼ同様の内容であるが、大規模な政策保有株式を有する会社の経営トップの選任反対に関する基準は、やや緩和された案となっている。
◆今回の改定案については周知期間が設けられ、2022年2月以降の適用開始となる見通しだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISSが議決権行使の厳格化を検討、意見募集
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有会社経営トップ再任反対等
2020年08月05日
-
ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応
継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性
2020年05月13日
-
ISSの議決権行使助言方針改定
2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める
2019年10月16日
-
ISSの助言方針改定案への意見募集結果
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有企業経営陣への再任反対等
2020年10月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100％運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
