2020年10月20日
サマリー
◆議決権行使助言業者最大手のISSが、今後の議決権行使助言方針改定に関する日本語版の意見募集を開始した。
◆先に英語版で行った意見募集とほぼ同様の内容であるが、大規模な政策保有株式を有する会社の経営トップの選任反対に関する基準は、やや緩和された案となっている。
◆今回の改定案については周知期間が設けられ、2022年2月以降の適用開始となる見通しだ。
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