2020年10月20日
サマリー
◆議決権行使助言業者最大手のISSが、今後の議決権行使助言方針改定に関する日本語版の意見募集を開始した。
◆先に英語版で行った意見募集とほぼ同様の内容であるが、大規模な政策保有株式を有する会社の経営トップの選任反対に関する基準は、やや緩和された案となっている。
◆今回の改定案については周知期間が設けられ、2022年2月以降の適用開始となる見通しだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISSが議決権行使の厳格化を検討、意見募集
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有会社経営トップ再任反対等
2020年08月05日
-
ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応
継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性
2020年05月13日
-
ISSの議決権行使助言方針改定
2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める
2019年10月16日
-
ISSの助言方針改定案への意見募集結果
社外取締役3分の1基準、大規模政策保有企業経営陣への再任反対等
2020年10月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
DC制度改正、企業の人的資本施策の好機に
マッチング拠出掛金額の制限撤廃、iDeCo改革、加入者の利便性向上
2026年04月09日
-
アセットオーナー改革の現状と課題
アセットオーナー・プリンシプルはフォローアップが必要
2026年04月06日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
最新のレポート・コラム
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか?
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
「過去最大の経常収支黒字」に潜む課題
企業の「海外で稼ぐ」姿勢を反映し、投資収益の寄与が拡大
2026年04月16日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
地域別にみた中小企業の資金調達環境
信用保証協会保証付き貸付の相対的市場シェアに着目した競争圧力の検討
2026年04月15日
-
貴社の重要なデータ、10年後も守れますか? —耐量子計算機暗号移行は、もう始まっている
2026年04月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

