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企業ガバナンス改正の方向(3)—第三者割当

既存株主の持分比率を減少させる第三者割当の見直しが進む

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

◆経済産業省、金融庁、東京証券取引所で、上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する検討委員会を設けて審議が重ねられている。

◆新株や新株予約権の第三者割当は、通常取締役会の決議事項とされているが、既存株主の持分的利益を害する恐れもあり、何らかの規制が必要ではないかと指摘されている。

◆本稿では、現行法上の第三者割当の位置づけと、指摘される問題点に関わる検討委員会における検討について言及する。

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