機関投資家の議決権行使結果開示規則改正

米国SECがForm N-PXの利便性向上を目的として規則改正案を公表

RSS

2021年10月12日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆米国SECは、機関投資家向けの議決権行使結果開示規則の改正案を公表し、意見募集を開始した。開示情報の利用者の利便性を高めるため、開示形式の現代化や議案内容の類型化などが改正の趣旨である。

◆日本においては、日本版スチュワードシップ・コードに賛同した機関投資家が議決権行使結果の開示を行っているが、開示形式の利便性向上などの点では、今回の米国の改正案を参考にできるのではないか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など