2021年10月12日
サマリー
◆米国SECは、機関投資家向けの議決権行使結果開示規則の改正案を公表し、意見募集を開始した。開示情報の利用者の利便性を高めるため、開示形式の現代化や議案内容の類型化などが改正の趣旨である。
◆日本においては、日本版スチュワードシップ・コードに賛同した機関投資家が議決権行使結果の開示を行っているが、開示形式の利便性向上などの点では、今回の米国の改正案を参考にできるのではないか。
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