2015年01月19日
サマリー
長期投資とはどのような投資のことであるのか、様々な考え方があることを紹介してきました。証券業界では、株式などの金融商品を長期間保有することや、投資信託などの積立投資を長期間行うことを長期投資といっていますが、最近の政策提言では、異なる意味の長期投資を推進しようとしていることを説明しました。では、そうした長期投資を阻害している原因は何なのでしょうか。長期投資が様々であるのと同じく、長期投資を阻害しているとされる原因も様々です。
今回は、インフラ投資や環境投資を長期投資であるとする立場からは、長期投資の阻害原因はどのようなものであると考えられているかを説明します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
長期投資の拡大を目指すフランスの2倍議決権制度
長期投資VS短期志向 第11回
2015年08月04日
-
「長期投資」とは保有期間を長くする投資ではない
長期投資VS短期志向 第3回
2014年11月25日
-
いろいろな定義がある「長期投資」
長期投資VS短期志向 第2回
2014年11月17日
-
長期投資を拡大するための四半期開示見直し
長期投資VS短期志向 第12回
2015年08月26日
-
ガバナンス・コードにおける長期投資
長期投資VS短期志向 第9回
2015年01月13日
-
手段としてのエンゲージメントと議決権行使
長期投資VS短期志向 第8回
2015年01月05日
-
株主総会での議決権行使と長期投資
長期投資VS短期志向 第7回
2014年12月22日
-
投資家と企業の対話を促す「長期投資」
長期投資VS短期志向 第6回
2014年12月15日
-
投資家の振舞いに着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第5回
2014年12月08日
-
投資商品の性格に着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第4回
2014年12月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の自社株買い課税の税率大幅アップへ
長期投資VS短期志向 第28回
2023年03月27日
-
自社株買い課税で短期志向是正を図る米国
長期投資VS短期志向 第27回
2022年08月19日
-
岸田新首相が四半期開示見直しを提案
長期投資VS短期志向 第26回
2021年10月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

