大気汚染物質が国境を越えて移動し、遠く離れた場所で大気汚染を引き起こすことを越境大気汚染と言う。欧州では1960年代から中欧の工業地帯から北欧に移動した大気汚染物質による酸性雨が問題となっている。また、北米でも酸性雨は米国とカナダの間で国際問題となっている。
アジアでも、経済発展に伴い火力発電所・工場・自動車等による化石燃料の燃焼、農業での焼き畑などの発生源から、窒素酸化物(NOx) や硫黄酸化物(SOx) をはじめ多様な大気汚染物質が大量に発生し、これらが越境して汚染を広げるようになっている。越境大気汚染物質が一因と考えられる酸性雨や光化学スモッグ(オキシダント)が、日本でも発生することがある(※1)。近年では西風にのって運ばれる微小粒子状浮遊物によって、国内のPM2.5濃度が上昇することで健康被害を生じるとの懸念が強まっている。
越境大気汚染に関する国際条約としては、欧州諸国及び米国、カナダなどが加盟する「長距離越境大気汚染条約」(※2)がある。酸性雨などの越境大気汚染の防止対策の義務、汚染状況の調査、国際協力の実施などが定められている。アジア地域では「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」(※3)が1998年からの試行稼働を経て、2001年から本格稼働し参加国間での酸性雨問題に関する協力を推進している。
(※1)独立行政法人国立環境研究所「越境大気汚染の日本への影響」
(※2)Convention on Long-range Transboundary Air Pollution
(※3)東アジア酸性雨モニタリングネットワーク
(2013年2月27日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日