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越境大気汚染

2013年02月27日

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

大気汚染物質が国境を越えて移動し、遠く離れた場所で大気汚染を引き起こすことを越境大気汚染と言う。欧州では1960年代から中欧の工業地帯から北欧に移動した大気汚染物質による酸性雨が問題となっている。また、北米でも酸性雨は米国とカナダの間で国際問題となっている。


アジアでも、経済発展に伴い火力発電所・工場・自動車等による化石燃料の燃焼、農業での焼き畑などの発生源から、窒素酸化物(NOx) や硫黄酸化物(SOx) をはじめ多様な大気汚染物質が大量に発生し、これらが越境して汚染を広げるようになっている。越境大気汚染物質が一因と考えられる酸性雨や光化学スモッグ(オキシダント)が、日本でも発生することがある(※1)。近年では西風にのって運ばれる微小粒子状浮遊物によって、国内のPM2.5濃度が上昇することで健康被害を生じるとの懸念が強まっている。


越境大気汚染に関する国際条約としては、欧州諸国及び米国、カナダなどが加盟する「長距離越境大気汚染条約」(※2)がある。酸性雨などの越境大気汚染の防止対策の義務、汚染状況の調査、国際協力の実施などが定められている。アジア地域では「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」(※3)が1998年からの試行稼働を経て、2001年から本格稼働し参加国間での酸性雨問題に関する協力を推進している。


(※1)独立行政法人国立環境研究所「越境大気汚染の日本への影響

(※2)Convention on Long-range Transboundary Air Pollution

(※3)東アジア酸性雨モニタリングネットワーク


(2013年2月27日掲載)

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