2022年09月15日
サマリー
◆バイデン政権が進めるESG投資促進策について、連邦政府レベルの規則策定に対しては規則の無効化を求める提訴が予想される。
◆州のレベルではバイデン政権の政策に明白に対立する形で、ESG投資の拡大を押しとどめようとする様々な規定の策定が進んでいる。
◆日本においてはESG投資促進策への反発はほとんど見られない。しかし、政策への納得感を深めるためには、どのような問題点が指摘されているかを理解することは有益であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
バイデン政権のESG政策—促進目指すが…
E・ウォーレン議員のガバナンス改革WGから見える方向性
2020年11月25日
-
米国SECがESG投資商品への新規則案を公表
ESGウォッシュ対策として投資戦略等の明確な開示を要求
2022年05月27日
-
ESG投資を後押しする米国労働省規則改正
米国労働省が企業年金におけるESG投資を促す規則改正案を公表
2021年11月01日
-
トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し
企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ
2017年01月06日
-
日米両国で検討される株主提案権の濫用規制
2017年03月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
他市場にも波及する?スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

