2020年07月22日
サマリー
◆欧米の議決権行使助言業者や機関投資家が、上場企業に対して取締役や従業員の人種・民族に関する情報の開示を求めているほか、取締役に係る人種・民族のダイバーシティを促そうという動きがある。米国カリフォルニア州では、州内上場企業の取締役として、アフリカ系等の選任を義務付ける法案を審議中だ。
◆米英ではジェンダーのダイバーシティ推進に関する知見や手法が、人種・民族のダイバーシティにおいても活用されている。日本は欧米と温度差のある状況だが、国際的に事業を展開している会社は、何らかの取り組みが期待されることになるかもしれない。
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