ESG投資家が上場企業に求める人種･民族のダイバーシティ
カリフォルニア州内上場企業の取締役にマイノリティ出身者の選任を義務化する法案が審議中
2020年07月22日
サマリー
◆欧米の議決権行使助言業者や機関投資家が、上場企業に対して取締役や従業員の人種・民族に関する情報の開示を求めているほか、取締役に係る人種・民族のダイバーシティを促そうという動きがある。米国カリフォルニア州では、州内上場企業の取締役として、アフリカ系等の選任を義務付ける法案を審議中だ。
◆米英ではジェンダーのダイバーシティ推進に関する知見や手法が、人種・民族のダイバーシティにおいても活用されている。日本は欧米と温度差のある状況だが、国際的に事業を展開している会社は、何らかの取り組みが期待されることになるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2018年09月25日
カリフォルニア州が女性取締役選任を義務化
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年01月17日
2021年11月機械受注
民需の増加が継続し基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正
-
2022年01月17日
税金読本（13-2）税務署への財産債務の申告と国外転出時みなし譲渡益課税
-
2022年01月14日
資金循環統計（2021年7-9月期）
株価上昇に伴い各主体の金融資産残高が増加
-
2022年01月13日
アメリカ経済グラフポケット（2022年1月号）
2022年1月11日発表分までの主要経済指標
-
2022年01月17日
スピンオフについて考える
～「人的資本」に影響を与える事業再編とは～
よく読まれているリサーチレポート
-
2021年12月13日
「静かなる金融所得増税」が行われる
令和4年度税制改正大綱解説①—証券・金融税制（足元の改正）
-
2021年12月21日
2022年の日本経済見通し
＋4％成長を見込むも、変異株、米国金利高、中国不動産市場等に警戒
-
2021年12月14日
オミクロン株流行による感染状況と経済への影響
予防率30％ptの低下なら、行動制限の強化で最大10兆円の経済損失
-
2021年11月19日
日本経済見通し：2021年11月
経済見通しを改訂/行動制限の緩和で本格回復に向かう個人消費
-
2021年12月08日
第211回日本経済予測（改訂版）
「新しい資本主義」実現の課題とは？～①成長と分配の好循環、②分配政策、③経済正常化、を検証
