2015年09月01日
サマリー
◆ニューヨーク市は、公金の預金先銀行を決定するに当たり、中低所得者向け融資への取り組みなどを考慮要素とすることを定めた「責任ある銀行条例」を策定しているが、これに対して連邦地裁は、違憲無効との判断を下した。
◆銀行規制に関する立法は、連邦法や州法によるべきであり、市条例での実質的な銀行規制を行うことは認められないという。
◆同様の規制を設ける米国の地方自治体は少なくない。
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