議決権行使助言業者に対する上場会社の反応 2020年06月25日 | 大和総研

議決権行使助言業者に対する上場会社の反応

影響力を強める議決権行使助言業者への上場会社からの反論

2020年06月25日

政策調査部主席研究員鈴木裕

サマリー

◆日本版スチュワードシップ・コードの改訂で、議決権行使助言業者向けの行動規範が大幅に拡充されたことからも分かる通り、助言業者への関心は高まりを見せている。

◆上場会社による議決権行使助言業者への反論では、判断基準を問題にするものや、事実認識の誤りを指摘するものなど、いくつかの類型がある。

◆上場会社が議決権行使助言業者の賛否推奨を覆すのは困難だが、助言業者を利用する機関投資家の賛否判断に影響を及ぼすことはできる。

◆しかし、議決権行使助言業者へ反論する上場会社がまだまだ少数派であるのは事実であり、それには相応の理由がある。

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