2020年06月25日
サマリー
◆日本版スチュワードシップ・コードの改訂で、議決権行使助言業者向けの行動規範が大幅に拡充されたことからも分かる通り、助言業者への関心は高まりを見せている。
◆上場会社による議決権行使助言業者への反論では、判断基準を問題にするものや、事実認識の誤りを指摘するものなど、いくつかの類型がある。
◆上場会社が議決権行使助言業者の賛否推奨を覆すのは困難だが、助言業者を利用する機関投資家の賛否判断に影響を及ぼすことはできる。
◆しかし、議決権行使助言業者へ反論する上場会社がまだまだ少数派であるのは事実であり、それには相応の理由がある。
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