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機関投資家の短期志向と米国大統領選挙

長期投資VS短期志向 第14回

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

米国次期大統領候補の一人、ヒラリー・クリントン氏は、政策公約として株式の短期売却益への課税強化を掲げています。投資家の短期志向を改め、企業の中長期的な発展を支持するための政策として位置付けています。また、経営者の報酬体系や課税制度を見直すことも公約としており、米国では、長期投資や短期志向の問題が政権選択ともかかわる様になっているようです。

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