機関投資家の短期志向と米国大統領選挙
長期投資VS短期志向 第14回
2015年10月06日
サマリー
米国次期大統領候補の一人、ヒラリー・クリントン氏は、政策公約として株式の短期売却益への課税強化を掲げています。投資家の短期志向を改め、企業の中長期的な発展を支持するための政策として位置付けています。また、経営者の報酬体系や課税制度を見直すことも公約としており、米国では、長期投資や短期志向の問題が政権選択ともかかわる様になっているようです。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2018年06月22日
貿易戦争の足音、グローバルガバナンス不在のコスト
-
2018年06月22日
収束の兆しが見えないブレグジット協議
2018年10月末までの実質的期限は延長される可能性も
-
2018年06月21日
平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか
消費税よりも社会保険料の負担が増大
-
2018年06月21日
米中通商戦争はそんなに悪い話なのか？
日本経済および日本企業の収益に与える影響を網羅的に試算
-
2018年06月21日
「三度目の正直」となる消費税増税
よく読まれているリサーチレポート
-
2017年06月29日
民法（債権法）改正の重要ポイント
時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し
-
2018年03月13日
相続法改正（要綱案）の概要
配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等
-
2017年10月13日
20年後の生命保険業界の行方
～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～
-
2015年03月27日
法律･制度のミニ知識 会社法下の保有割合と株主の権利等
2015年5月1日から施行される、改正された会社法を前提に
-
2018年04月10日
「資本コスト」とガバナンス・コード改訂
経営計画や政策保有株式の説明では、資本コストへの言及が必要に
