2023年03月06日
サマリー
◆企業年金制度におけるESG投資の採用に関する米国労働省規則の無効化を共和党が発議し、連邦議会の上下両院で可決された。民主党が多数を占める上院で2名の民主党議員が賛成に回った。バイデン大統領は、この決議の拒否権を行使する意向であることを既に明確にしている。
◆当該労働省規則は、企業年金積立金の運用においてESG要因を考慮することが、年金制度管理者の受託者責任に背くものではないことを明らかにすることを内容とする。トランプ政権時代の規則を覆す形ではあるが、内容的に大きな差異はないとする見解もある。しかし、民主党と共和党の間で政権交代があるたびに、解釈通知や規則が見直されてきた分野でもあり、ESG投資を巡る対立は続きそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESG投資を後押しする米国労働省規則改正
米国労働省が企業年金におけるESG投資を促す規則改正案を公表
2021年11月01日
-
ESG投資にブレーキをかける米労働省規則案
ESGに慎重な姿勢を示す米国労働省が新たな規則案を公表
2020年07月08日
-
社会的責任投資に関する米国労働省通達改訂
年金基金などのESG投資と受託者責任の関係を明確化
2015年10月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日