2007年10月31日
サマリー
2005年以降株主総会で会社側が提案した議案が否決される例が続いており、わが国においても「物言う投資家」の声が強まっている。
株主権の積極的な行使を志向する「物言う投資家」をアクティビストと言う。アクティビストは動機や目的を異にするいくつかの類型に分けることができる。
総会議案を否決に導いているのは、株主権の中でも議決権の行使に注力している投資信託や年金基金であり、その動機は生じ得る損失の回避という受動的なものである。これに対して、株価上昇を目的として積極的に投資先会社に変革を要求し、その一手段として株主提案や委任状勧誘を活用する能動的アクティビストも存在する。
上場・公開会社にとって、アクティビストが株主となることは当然あり得ることと考えなければならない状況である。
株主権の積極的な行使を志向する「物言う投資家」をアクティビストと言う。アクティビストは動機や目的を異にするいくつかの類型に分けることができる。
総会議案を否決に導いているのは、株主権の中でも議決権の行使に注力している投資信託や年金基金であり、その動機は生じ得る損失の回避という受動的なものである。これに対して、株価上昇を目的として積極的に投資先会社に変革を要求し、その一手段として株主提案や委任状勧誘を活用する能動的アクティビストも存在する。
上場・公開会社にとって、アクティビストが株主となることは当然あり得ることと考えなければならない状況である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
-
デジタルMRVが変えるカーボンクレジットの品質評価
炭素価値と非炭素価値を統合する、多面的な品質評価の必要性
2025年10月15日
-
生成AIを用いた人的資本スコア算出の試み
有価証券報告書から人的資本開示を定量的に評価する手法を開発
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日