注目集めるアクティビスト 2007年10月31日 | 大和総研

注目集めるアクティビスト

～様々な目的・多様な行動～

2007年10月31日

政策調査部主席研究員鈴木裕

サマリー

2005年以降株主総会で会社側が提案した議案が否決される例が続いており、わが国においても「物言う投資家」の声が強まっている。
株主権の積極的な行使を志向する「物言う投資家」をアクティビストと言う。アクティビストは動機や目的を異にするいくつかの類型に分けることができる。
総会議案を否決に導いているのは、株主権の中でも議決権の行使に注力している投資信託や年金基金であり、その動機は生じ得る損失の回避という受動的なものである。これに対して、株価上昇を目的として積極的に投資先会社に変革を要求し、その一手段として株主提案や委任状勧誘を活用する能動的アクティビストも存在する。
上場・公開会社にとって、アクティビストが株主となることは当然あり得ることと考えなければならない状況である。

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