資本コストや株価を意識した経営は根付くのか

『大和総研調査季報』2023年夏季号（Vol.51）掲載

RSS

2023年07月20日

政策調査部主任研究員神尾篤史
政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

東京証券取引所（東証）から上場会社に要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」では、自社の経営や市場からの評価を分析し、それを用いた対話を通じて投資家との間で生じている認識のギャップを埋め、自ら経営の質を改善していくことが求められている。

一部の会社では対応が始まっており、投資家の期待も高い。しかし、上場会社はリソース、成長ステージ、外部環境などにより状況が異なり、本要請に対する反応も一様ではない。このことを踏まえると、資本コストや株価を意識した経営を根付かせるためには、上場会社の状況ごとに異なったメッセージの発出やサポートを行うことが考えられる。また、経営者などの報酬体系の再考を促進し、インセンティブ設計を変えていくことも考えられる。

本要請では機関投資家による上場会社との対話にも期待がかかるが、対話のためのリソース不足など、機関投資家が抱える課題もある。こうした課題を一つ一つ明らかにして、対応していく必要があるだろう。上場会社、機関投資家、東証などの市場当局が知恵を出し合い工夫することが、デフレ脱却を迎えた今こそ求められよう。

大和総研調査季報 2025年秋季号Vol.60

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など