2007年株主総会概況(2)
-株主提案・委任状争奪-
2007年07月23日
サマリー
2007年の株主総会では、機関投資家による株主提案が多く出された◆投資ファンド等の受託投資家による株主提案権の行使が数多く見られたことは2007年の株主総会の大きな特徴である。
◆株主提案の可決、あるいは会社側提案の否決を目指した、議決権行使の委任状争奪戦の事例も多数見られた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年08月10日
アメリカ経済グラフポケット（2022年8月号）
2022年8月8日発表分までの主要経済指標
-
2022年08月09日
企業に求められる人的資本と企業戦略の紐づけ、および情報開示
有価証券報告書における情報開示は実質義務化？
-
2022年08月08日
非農業部門雇用者数は前月差＋52.8万人
2022年7月米雇用統計：雇用環境は堅調、労働需給はタイトなまま
-
2022年08月05日
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
-
2022年08月10日
多様化時代の金融サービス業のあり方
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年07月20日
日本経済見通し：2022年7月
感染再拡大を踏まえGDP見通しを改訂／電力需給対策の効果は？
-
2022年07月20日
米国経済見通し 既に景気後退にあるのか
景気後退リスクが高まる「魔の6ヵ月」が控える
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2％程度をピークに1％弱へと低下していく見込み
-
2022年06月22日
日本経済見通し：2022年6月
物価高対策の在り方／「新しい資本主義実行計画」を読む
-
2022年06月22日
中国経済見通し：2022年下半期に本格回復へ
景気浮揚のための政策パッケージを発表
