議決権行使助言会社は、株式投資を行う年金基金・投資信託・大学寄付基金などの機関投資家を顧客として、投資先会社の株主総会議案に対する議決権行使について賛成投票・反対投票の推奨を行っている。これら機関投資家は、国際的な分散投資を実施しており、日本株を保有している場合も多い。そこで、議決権行使助言会社は、日本の上場会社の株主総会議案の分析を行っており、個々の議案について、理由をつけて賛成・反対の投票を推奨する。

現在は、ISS（Institutional Shareholder Services）が最も有力な業者となっているが、グラス・ルイス（Glass Lewis）と日本プロクシーガバナンスも、日本株の議決権行使に関する助言を行っている。

議決権行使助言会社は、判断基準を独自に策定しているので、同じ議案でも助言会社によって判断が分かれることは珍しくない。

議決権行使助言会社の推奨によっては、会社側提案議案への賛成率が低下したり、まれには否決されることもあり、株主や会社からの関心は高まっている。

（2012年7月31日掲載）

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