日本版スチュワードシップ・コード改訂へ
金融グループ内運用機関における利益相反回避の方策導入を強調
2017年01月30日
サマリー
◆日本版スチュワードシップ・コードの改訂に関する検討会が開催される。
◆既に、改訂に関する意見書が公表されており、この意見書に従って具体的な改訂の作業が進められることとなる。
◆意見書では、運用機関とアセットオーナーのそれぞれの役割を明確にして、これまで以上の行動や情報開示を求めるものとなっている。
◆特に利益相反の管理の徹底を求めるための改訂に重点が置かれており、独立した取締役会や議決権行使に関する第三者委員会の設置といった、これまでにない取り組みが求められている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月17日
経済指標の要点(4/20~5/17発表統計分)
-
2022年05月17日
ミャンマー経済活性化の鍵
-
2022年05月17日
業績連動の株主還元方針が広がる地銀業界
過去1年間で16社が導入。上場地銀の4割強が業績連動型を志向
-
2022年05月16日
ウクライナ危機による資源高の影響
短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に
-
2022年05月17日
フィジカルインターネットによるビジネス変革
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想