2017年01月30日
サマリー
◆日本版スチュワードシップ・コードの改訂に関する検討会が開催される。
◆既に、改訂に関する意見書が公表されており、この意見書に従って具体的な改訂の作業が進められることとなる。
◆意見書では、運用機関とアセットオーナーのそれぞれの役割を明確にして、これまで以上の行動や情報開示を求めるものとなっている。
◆特に利益相反の管理の徹底を求めるための改訂に重点が置かれており、独立した取締役会や議決権行使に関する第三者委員会の設置といった、これまでにない取り組みが求められている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂案
議決権行使結果の詳細開示を求めるも、集計開示も許容する趣旨か
2017年03月24日
-
機関投資家は議決権行使結果個別開示を
金融庁フォローアップ会議から「意見書」出される
2016年11月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
