2017年08月31日
サマリー
◆英国のコーポレートガバナンス改革の方針が示された。
◆就任当初にメイ首相が公約していた、従業員や消費者の代表を取締役会のメンバーにするなど急進的な改革案は、選択肢として残っているものの、実現性はほぼ無いようである。
◆機関投資家の議決権行使に関して、個別議案ごとの投票結果の開示を義務化する案は、見送りとなった。
◆コーポレートガバナンスに関して英国が直面している問題は、急騰する経営者報酬の適正化だ。今回の改革方針では、報酬に関する情報開示の充実や、報酬決定プロセスに従業員等の意見を反映させる仕組み作りが目指されている。
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