2017年08月31日
サマリー
◆英国のコーポレートガバナンス改革の方針が示された。
◆就任当初にメイ首相が公約していた、従業員や消費者の代表を取締役会のメンバーにするなど急進的な改革案は、選択肢として残っているものの、実現性はほぼ無いようである。
◆機関投資家の議決権行使に関して、個別議案ごとの投票結果の開示を義務化する案は、見送りとなった。
◆コーポレートガバナンスに関して英国が直面している問題は、急騰する経営者報酬の適正化だ。今回の改革方針では、報酬に関する情報開示の充実や、報酬決定プロセスに従業員等の意見を反映させる仕組み作りが目指されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
「2030年に女性役員比率30％」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
