2017年04月10日
サマリー
◆日本版スチュワードシップ・コードの改訂案がまとまり、投資先企業の株主総会議案に関する機関投資家の議決権行使結果の開示については、個別議案について賛否を開示するとともに、その理由の説明まで期待されるようになる。
◆個別議案の賛否開示は、機関投資家の議決権行使をこれまでより厳しいものにすると予想され、反対票が増加することとなろう。
◆また、議決権行使における利益相反を管理する目的で、議決権行使助言業者の利用がわが国でも広がるかもしれない。
◆上場企業が相談役・顧問を置いている場合には、株主総会等で関連する質問が出る可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向(2)
議決権行使助言業者のグラスルイスが、女性役員がいない企業の経営トップの取締役選任に反対投票を推奨
2017年12月20日
-
2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
議決権行使助言業最大手のISSが、監査等委員会設置会社では社外取締役を3分の1以上とすべきとする助言方針を設定
2017年11月22日
-
議決権行使助言業者への会社側からの反論
機関投資家の自律ある賛否判断を期待する上場会社側の焦燥
2017年06月20日
-
株主総会集中率は約30%に低下
分散開催しやすい日程並びもあり、2017年6月株主総会の集中率は一層低下している
2017年05月17日
-
2016年株主総会の争点
社外取締役の複数選任や監査等委員会設置会社への移行が焦点に
2016年04月11日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日