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長期的投資

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

「長期的投資」という用語は、様々な意味で用いられることがあるが、本稿では、よく用いられると思われる3つの意味での長期的投資について解説する。英語ではLONG-TERM INVESTMENTといい、「的」を含まず長期投資と訳されることも多い。


(1)金融商品の保有期間を長くするという意味での長期的投資

株式や投資信託などの金融商品を購入後、長期間保有し続けること。この投資方法の利点としては、投資リスクの時間分散効果が働き、単位期間あたりのリスクが縮小することがあげられる。各期のリターンが独立であるならば、ある1期間のリスク(収益率のボラティリティ)がσ(シグマ)の金融商品をT期間保有した場合、その1期間あたりのリスクはσ/√Tになる。期間が4倍になれば1期間あたりのリスクは2分の1になるということである。4期間の投資期間を予定した場合に、1期間経過後のリスクが2分の1になるのではなく、4期間経過後の1期間あたりのリスクが2分の1になるということである。しかし、4期間経過後に期待されるリターンの分散は、1期間のときよりもはるかに大きくなるのであるから、リスクが小さくなるという説明には、頷き難いところがある。

保有期間を長くすることによって、頻繁な売買を避けられるため、売買コストを低くとどめておくことができる点では利点となるかもしれない。しかし、一定の金融商品の保有を継続することによって、他の金融商品を保有できなくなるという機会損失が生じることもあり得る。


(2)金融商品を長期間にわたり定期的に定額買い付けるという意味での長期的投資

これは、ドルコスト平均法といわれる投資方法である。価格変動のある同一の金融商品に対して等株数投資と等金額投資(ドルコスト平均法)の平均買付単価を比べると、価格が下がっているときに多くの数量(株式であれば株数)を購入するドルコスト平均法の方が低く抑えられることは、この方法の利点といわれることがある。しかし、価格が継続的に上昇している場合の利益総額を比較するなどすれば、等株数投資の方の利益額が大きくなることもあるのは自明であり、平均買付単価の高低によって運用方法の優劣を決めることはできないように思える。また、平均買付単価の引き下げを重視すると投資価値が切り下がっているものに投資を続けることになるため、他の金融商品に投資をしていれば得られたかもしれない機会損失が生じることもあり得る。同じ金融商品に投資を購入し続けるので、保有金融商品を分散することによって得られるリスク低減を行えないデメリットも生じよう。


(3)金融商品への投資判断にあたり長期見通しを判断材料にするという意味での長期的投資

金融商品の価格に影響を与えると思われる要因について、長期的見通しを判断の重要な材料とする方法。たとえば新興企業の株式に投資をするにあたり、当該企業の長期的な業績見通しを拠り所にして投資の是非を判断するなど、である。このような投資判断が的中するかどうかは、まったく不明としか言いようがなく、投資手法としての優位性も明らかではない。


様々な長期的投資の手法があり、それらを促進しようとする動きも見られる。長期的投資に関する最近(2012年)の議論については、参考レポートを参照されたい。


(2012年9月6日掲載)

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