買収防衛策へ司法判断-海外メディアはどう報じたか-

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2007年07月02日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

買収防衛策採用会社が急増していることに海外経済メディアは警戒感

◆ 6月下旬の株主総会では、買収防衛策を採用する会社が急増した。同時期にブルドックソースとスティール・パートナーズの間で争われた買収防衛策差止めを認めない決定が出された。買収防衛策の導入に反対する株主は一部であり、日本の投資家の多くは買収防衛策を承認した。

◆これら一連の動きは、日本における敵対的買収が極めて困難であることを印象付けた。

◆海外経済メディアの報道には、日本企業のガバナンス改善は、一段と阻害されるのではないかとの懸念が読み取れる。

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