2022年04月28日
サマリー
◆英国上場企業の取締役会構成に関する情報開示ルールが定められ、2022年4月1日以降開始する事業年度から適用が始まる予定だ。
◆情報開示ルールには取締役総数の40%以上を女性とすることや、人種・民族的少数派の取締役を選任することなどの目標値も含んでおり、目標値に達していない場合はその理由を説明しなければならない。
◆日本では、機関投資家や議決権行使助言業者の議決権行使(助言)基準で、経営トップ層の取締役選任議案の賛否判断に当たり、女性取締役の選任状況を考慮要素の一つとする動きが広がりを見せている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESG投資家が上場企業に求める人種・民族のダイバーシティ
カリフォルニア州内上場企業の取締役にマイノリティ出身者の選任を義務化する法案が審議中
2020年07月22日
-
カリフォルニア州が女性取締役選任を義務化
2018年09月25日
-
ダイバーシティ義務付け法に違憲判決
多様性ある取締役選任を義務化したカリフォルニア法は平等原則違反
2022年04月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

