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検討進む日本版スチュワードシップコード

~機関投資家に何を期待するか?~『大和総研調査季報』 2013年秋季号(Vol.12)掲載

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

企業の持続的な成長をサポートするために、機関投資家と投資先企業との対話を深めることを促進する機関投資家向け行動原則の策定が進んでいる。これは、英国のスチュワードシップコードを模範とするものである。


英国スチュワードシップコードは、適用対象となる機関投資家に大幅な裁量を認め、機関投資家側の実情に合わせた柔軟な対応をとることを可能にしている。


スチュワードシップコードが目に見える成果を上げているかどうかは、今後の評価を待たなければならない。機関投資家向けの行動規範を策定した英国で、株式市場が活性化し、機関投資家が投資先企業の経営改善に貢献しているかどうか、現時点では不明であるように思える。


わが国の機関投資家の間には、英国のような規範を導入することに戸惑いも見られる。日本の実情に即した検討が必要であろう。


大和総研調査季報 2021年7月夏季号Vol.43

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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