2017年08月08日
サマリー
◆有力な株価指数提供業者が、種類株式発行企業や議決権株式の浮動株比率が低い企業を指数構成銘柄から除外する方針を公表した。
◆直接的には、無議決権株式のみを上場する事例があったことが契機となった。無議決権株式のみの上場では、投資家によるガバナンスが機能しなくなる恐れがあるため、議決権株式をある程度取引できるようにすべきとの判断に基づく措置である。
◆当面、日本の上場企業が、国際的な株価指数の構成銘柄から外されることはないようである。
◆しかし、機関投資家の中には、一層厳しい浮動株比率基準を設けるべきとの意見もあるようで、今後の検討の行方に注視が必要だ。
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