サマリー

岸田文雄新首相は、自民党総裁選の際に掲げた政策案の中で四半期開示の見直しを挙げました。四半期開示には、企業や投資家の短期志向を助長するという批判があります。この連載でも、長期投資を促す観点からその廃止を含めた検討の必要性が指摘されることがあることを紹介してきました。

日本でも米国でも、比較的最近、四半期開示の見直しが政策課題に挙がったことはありますが、いずれも立ち消えになっています。しかし、状況が変わったということであれば、別な結論が得られるかもしれません。見直しによって開示情報が減るとすれば、現に四半期開示を活用している投資家にとっては、投資判断が難しくなる恐れがあります。

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