2009年04月24日
サマリー
◆6月株主総会への準備が進んでいる。年金基金や投資信託などの機関投資家は、会社側にとって厳しい議決権行使を行なうようになっている。
◆多くのM&Aやいわゆる株式持合等による株式保有は株主総会議案とはならないものの、巨額の評価損を生じており機関投資家の間に不満が大きい。
◆議案にならない事項について不満感を表明するために、役員選任議案で反対票を投じる可能性がある。
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