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機関投資家は議決権行使結果個別開示を

金融庁フォローアップ会議から「意見書」出される

2016年11月10日

ESG投資/SDGs

資産運用・投資主体

証券・金融取引の法制度

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

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サマリー

◆「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」から日本版スチュワードシップ・コードの見直しに関する意見書が公表された。


◆従来、機関投資家には保有株式に関する議決権行使結果を集計開示することが求められていたが、今後は個別企業の議案ごとの賛否を公表することが期待されるようになる。


◆しかし、機関投資家は信託勘定や投資信託ごとの議決権行使方針をすべて統一しているわけではなく、不統一行使の場合などの開示の在り方は今後の検討が必要である。

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