アクティビスト投資家と上場会社の対峙

～相手方の多様性を知って備える～『大和総研調査季報』 2020年秋季号（Vol.40）掲載

RSS

2020年10月21日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

上場会社と機関投資家の対話が、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードによって促されている。対話に資する様々な情報が開示され、対話の状況についての情報まで報告されるようになっている。上場会社と積極的に対話しようとする機関投資家にとっては、強い追い風が吹いている。

対話に積極的な機関投資家をアクティビストというが、アクティビストには様々な類型がある。敵対的買収を行うことのあるアクティビスト・ファンドも、環境問題への対応を求めるソーシャル・アクティビストもアクティビストだが、その狙いは相当異なる。

二つのコードの策定に見るような規制環境の変化により、年金基金、信託銀行、投資顧問・投資信託、保険会社など、かつてはアクティビストから距離を置いていた機関投資家が、気の進まない様子（リラクタント）ながらもアクティビスト的な行動を取るようになっている。このため、会社に対するアクティビストの影響力は強まり、会社側の対応を難しくしている。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など