2020年10月21日
サマリー
上場会社と機関投資家の対話が、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードによって促されている。対話に資する様々な情報が開示され、対話の状況についての情報まで報告されるようになっている。上場会社と積極的に対話しようとする機関投資家にとっては、強い追い風が吹いている。
対話に積極的な機関投資家をアクティビストというが、アクティビストには様々な類型がある。敵対的買収を行うことのあるアクティビスト・ファンドも、環境問題への対応を求めるソーシャル・アクティビストもアクティビストだが、その狙いは相当異なる。
二つのコードの策定に見るような規制環境の変化により、年金基金、信託銀行、投資顧問・投資信託、保険会社など、かつてはアクティビストから距離を置いていた機関投資家が、気の進まない様子（リラクタント）ながらもアクティビスト的な行動を取るようになっている。このため、会社に対するアクティビストの影響力は強まり、会社側の対応を難しくしている。
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