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アクティビスト投資家と上場会社の対峙

~相手方の多様性を知って備える~『大和総研調査季報』 2020年秋季号(Vol.40)掲載

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

上場会社と機関投資家の対話が、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードによって促されている。対話に資する様々な情報が開示され、対話の状況についての情報まで報告されるようになっている。上場会社と積極的に対話しようとする機関投資家にとっては、強い追い風が吹いている。

対話に積極的な機関投資家をアクティビストというが、アクティビストには様々な類型がある。敵対的買収を行うことのあるアクティビスト・ファンドも、環境問題への対応を求めるソーシャル・アクティビストもアクティビストだが、その狙いは相当異なる。

二つのコードの策定に見るような規制環境の変化により、年金基金、信託銀行、投資顧問・投資信託、保険会社など、かつてはアクティビストから距離を置いていた機関投資家が、気の進まない様子(リラクタント)ながらもアクティビスト的な行動を取るようになっている。このため、会社に対するアクティビストの影響力は強まり、会社側の対応を難しくしている。

大和総研調査季報 2021年1月新春号Vol.41

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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