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気候変動株主提案から見る情報開示制度の在り方

『大和総研調査季報』2021年10月秋季号(Vol.44)掲載

金融調査部 研究員 田中 大介

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

気温上昇の影響は世界規模で生じており、人間の活動が原因である以上、企業にも取り組みが求められる。日本ではコーポレートガバナンス・コードに気候変動に関する情報開示を促す内容が含まれ、米国やEUでも開示規制の検討・導入が進んでいる。どこまで重視しているかは不明瞭ながら、気候変動を意識した投融資方針を策定する機関投資家も散見される。

上場企業に環境関連開示を求める株主提案は、特に米国と日本で目立っている。ただ提案に対する機関投資家からの賛成票は日米ともに多くはない。株主共通の利益を拡大するためのものか、一部株主の特殊な関心を満たすための提案か、見解は一致していない。

いずれにせよ、環境関連の情報開示は不可逆的な動きとして、法制度上の検討段階に入っている。情報開示制度の整備が進めば、環境関連開示を求めるこれまでのような株主提案は減るだろう。だが、現在の取り組みが開示されれば、次はステークホルダーがより望ましいと考える企業の行動が提案されるだろう。意味のある開示制度を確立していくには、開示をする立場からの意見をこれまで以上に企業側が発信することも不可欠だろう。

大和総研調査季報 2021年10月秋季号Vol.44

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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