2016年12月01日
サマリー
◆英国政府は、コーポレート・ガバナンス改革に関する方針(グリーン・ペーパー)を公表し、意見募集を行っている。
◆経営者報酬の決定プロセスに労働者等の意向を反映させる仕組みを設けることなどを主な内容とする。
◆機関投資家は、経営者報酬に関する議案が株主総会で付議されればその内容を精査して賛否を決めなければならないが、必ずしもこの問題を重要視しているわけではない。
◆わが国では、グリーン・ペーパーに示された諸制度について、未導入または不十分であるため、今後の課題として浮上してくる可能性を否定できないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
英国企業統治改革-メイ首相の構想は頓挫
経営者報酬に関する情報開示の充実を図るガバナンス改革
2017年08月31日
-
迷走するメイ首相の企業ガバナンス改革
労働者代表を取締役会メンバーとするガバナンス改革案を撤回
2016年11月28日
-
企業ガバナンス改革の国際動向
~引き続き経営者報酬問題へ高い関心~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
-
英国新首相が企業ガバナンスに寄せる関心
英国企業の活力を増すためのコーポレートガバナンス強化策
2016年07月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の構想と日本企業への示唆
影響、依存、リスクと機会(IDROs)をいかに捉え、対処するか
2025年07月14日
-
ESGスコアの成長率と企業パフォーマンス
「社会」に関する取組みの中長期的な継続と向上の重要性
2025年06月26日
-
投資家の自然資本/生物多様性に関する評価軸
Nature Action 100、Springが示す枠組み
2025年06月20日
最新のレポート・コラム
-
米国最大手銀行のレバレッジ比率緩和へ
トレーディング勘定で保有する米国国債をSLRの分母から除外?
2025年07月16日
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
デパートは閑古鳥、地下は熱狂——中国のZ世代は「推し」に投資する
2025年07月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日