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終わりのないコーポレート・ガバナンス改革

『大和総研調査季報』2021年4月春季号(Vol.42)掲載

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

現在、コーポレートガバナンス・コードの改訂について検討が進められている。東証再編と同時進行となっている同コードの改訂では、東証再編で生まれるプライム市場上場企業に向けて、より高い水準の対応を求める方向である。また、スタンダード市場上場企業に対しても、これまでより多くの情報開示が求められる見通しだ。さらに、東証再編では上場株式の流動性をより高くするために、流通株式に関する基準が変更される。東証一部上場企業の多くの移行先となるプライム市場では、現在の東証一部と同じ流通株式比率35%が必要だが、流通株式の定義が変わることで、政策保有株式の縮減に弾みがつくと予想されている。

一方、企業側からは、度重なるガバナンス改革に対して、効果の検証を十分に行いながら進めるべきではないかという声も聞かれる。コーポレート・ガバナンス改革が所期の成果を上げているか、実質的な検証が期待される。

大和総研調査季報 2022年新春号Vol.45

大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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