2009年04月22日
サマリー
◆6月株主総会への準備が進んでいる。年金基金や投資信託などの機関投資家は、会社側にとって厳しい議決権行使を行なうようになっている。
◆特別決議事項である定款変更については、法改正に対応する技術的な改正が中心であるが、内容によっては株主権を制限・縮小するものとして機関投資家の強い反対を受ける可能性のあるもの
も散見される。
◆社外役員の独立性に関する議論が活発化しており、この点からも機関投資家の反対票が生じるものと予想できる。
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