2016年01月12日
サマリー
◆CalPERSが、2016年から投資先企業の株主総会議案に対する賛否を、株主総会前に公表する方針を明らかにした。
◆他の投資家にCalPERSの議決権行使に関する情報を提供することで、CalPERSと同様の賛否判断を促そうとする目的である。
◆機関投資家の中には、議決権行使にコストを費やすことを嫌うものもあり、こうした機関投資家には、有用な情報となる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
