グラスルイスの新方針：気候変動開示を考慮

政策保有株式が過大でもROE5％以上なら反対投票推奨を控える

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2022年12月23日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆議決権行使助言業者大手のグラスルイスが、大幅な改定を含む日本の上場会社向け2023年版議決権行使助言方針を公表した。

◆気候変動に関する情報開示が不十分である場合、責任を負うべき取締役の選任議案に反対投票を推奨するという。

◆他方で、政策保有株式の保有について、縮減の数量や期間に関する明確な説明がある場合や、5年平均のROEが5％以上である場合、反対投票推奨を控えることがあるとの方針を明確にした。

◆議決権行使助言業者を利用していないとしても、その助言方針は機関投資家の議決権行使の見直しにつながることがあり、影響力は軽視できない。

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