2022年12月23日
サマリー
◆議決権行使助言業者大手のグラスルイスが、大幅な改定を含む日本の上場会社向け2023年版議決権行使助言方針を公表した。
◆気候変動に関する情報開示が不十分である場合、責任を負うべき取締役の選任議案に反対投票を推奨するという。
◆他方で、政策保有株式の保有について、縮減の数量や期間に関する明確な説明がある場合や、5年平均のROEが5%以上である場合、反対投票推奨を控えることがあるとの方針を明確にした。
◆議決権行使助言業者を利用していないとしても、その助言方針は機関投資家の議決権行使の見直しにつながることがあり、影響力は軽視できない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISS新方針:気候変動開示の状況を考慮へ
気候変動開示が不十分な会社の取締役選任議案に反対投票推奨
2022年11月10日
-
グラスルイスの2022年版議決権行使助言方針改定
ガバナンス・コード改訂に合わせた社外取締役の人数・比率基準の変更
2022年01月04日
-
ISSの2022年版議決権行使助言方針改定
女性取締役の有無を経営トップの取締役選任議案の考慮要素に
2021年12月16日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日