2012年04月02日
サマリー
1990年代ごろよりビジネスが人権に与える影響への関心が急速に高まっている。企業は国内の本社だけでなく、取引先や消費者、海外の進出先など「サプライチェーン」全体での人権侵害・労働問題への配慮を求められるようになった。このような状況下で、企業の人権問題への主体的な取り組みを求める国際的な枠組みの策定が国際連合などにより進められており、ガイドラインや法規制として一定の影響力を有するようになっている。その一方で、企業側が自らの権利の保護を進めるために政治的活動を強める動きもあり、米国において企業の政治的活動に関する新しい解釈を示した判例が出されたことが議論を呼んでいる。
人権問題などのいわゆる社会的課題は企業ガバナンスの新しい課題になりつつあり、様々な議論にある中でも、企業が主体的にこれらの課題の解決に取り組む姿勢が求められることになるであろう。
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