ＥＳＧ情報開示の現状と課題

～情報を有効に活用する視点から～『大和総研調査季報』 2011年新春号（Vol.1）掲載

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2011年02月01日

政策調査部主席研究員鈴木裕
小黒由貴子

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サマリー

欧米を中心として、投資先企業の環境・社会問題・企業ガバナンス（ＥＳＧ）への取り組み状況を投資判断に組み入れる社会的責任投資（ＳＲＩ）の投資規模が拡大している。

企業は、株主を含めた広範なステークホルダーに向けて自社のＥＳＧへの取り組みにかかる情報を発信している。財務情報の開示の詳細化や国際的統一の流れとも影響し合い、ＥＳＧ等非財務情報の開示を推し進める動向は勢いを増している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する情報開示に取り組む企業も増加しているが、企業ごとに開示事項は異なり、比較可能性は十分に確保されているとは言い難い。

投資家側でも、ＳＲＩへの関心は高まっており、投資情報としてのＥＳＧ開示の充実を求める声は強い。わが国では環境に関する情報開示が相対的に進んでいるものの、社会問題やガバナンスの開示では、欧米に一歩遅れており、一層の充実が期待される。

今後開示が進むＥＳＧ情報を活用して、受託資産の増大にどのように結びつけていくかが、課題となろう。

大和総研調査季報 2024年新春号Vol.53

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