資産運用のパッシブ化における株価指数

～東証改革の議論も含めて～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

RSS

2019年10月23日

政策調査部主席研究員鈴木裕
政策調査部主任研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

本稿では、パッシブ運用が増加する中で、生じる問題点、株価指数の使われ方やその在り方、そして最後に東証再編の議論の中での指数の議論を検討した。

アクティブ運用よりもパッシブ運用の方が優れた運用成果を残すことが明らかになったため、パッシブ運用が増えるのは自然なことである。ただし、パッシブ運用は、物言わぬ投資家であり、企業ガバナンスを弱体化するという批判や、逆に経営介入的になれば、企業間の競争を阻害する恐れがあるとの指摘がある。

最近ではＥＳＧ要素を考慮するなど、様々な株価指数が公表されているが、広く一般に使われる指数に、例えばガバナンスのような特定の要因を含めることには、なお検討の余地があろう。

東証再編の議論の中で、市場区分の在り方と同時にＴＯＰＩＸの在り方も問われているが、増大するパッシブ運用の投資資金の流れを大きく変える可能性がある。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。