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企業ガバナンス改革の実は結ぶか

~投資家と企業の共栄を目指して~『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号(Vol.23)掲載

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

企業の「稼ぐ力」を引き上げることを目指すコーポレートガバナンス・コードの適用が始まって1年が経過した。73項目からなるコードには、遵守が容易なものもあれば、相当困難なものもある。取締役会実効性評価、株主総会事務の電子化、総会招集通知の英訳、そして社外取締役の複数選任などで、上場企業は苦心している。


本稿では、こうしたコード対応の状況を概観するとともに、コード内容自体の問題点を適示したい。また、既にコード改訂の論点になりそうな事項がいくつか示されており、今後は一層、企業側の工夫ある対応が求められそうだ。新たに策定された「日本再興戦略2016」でも、企業の情報開示の実効性・効率性の向上や、株主総会プロセスの電子化などのコーポレートガバナンスに関わる制度改正の道筋が示されている。


しかし、コードの内容と、企業と機関投資家の関心には齟齬があるかもしれず、コード改訂の際には慎重な検討が求められよう。


大和総研調査季報 2021年1月新春号Vol.41

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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