2020年05月15日
サマリー
◆議決権行使助言会社大手のグラスルイスが、新型コロナウイルス感染拡大に対応した、議決権行使助言方針の改定を公表した。
◆決算や監査作業の遅延、株価下落局面での買収提案の可能性の高まりなどを考慮に入れ、通常なら反対推奨になりやすい議案で賛成推奨が出される可能性が高まる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISSの議決権行使助言方針改定
2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める
2019年10月16日
-
グラスルイスの議決権行使助言方針改定
2021年以降、過大な政策保有株を有する企業の経営トップに反対推奨
2019年12月23日
-
新型コロナで株主還元は縮小するか?
感染拡大の中で財務健全性を重視し、配当要求圧力は減退へ
2020年04月16日
-
買収防衛策導入の機会となる新型コロナ禍
短期的な防衛策については肯定的判断を得やすくなる可能性
2020年04月27日
-
ISS議決権行使助言方針改定—コロナ禍対応
継続会を検討する上場企業には厳しい判断になる可能性
2020年05月13日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日